無料の月次支援金事前確認(Zoom対応)

行政書士ひらいし事務所は月次支援金事前確認登録確認機関です。
登録確認機関とは、月次支援金事務局に登録した機関のことを言います。
後述の事前確認を行ないます。

月次支援金登録機関マイページ

行政書士ひらいし事務所では月次支援金申請の事前確認を無料で行ないます。

月次支援金事前確認とは

月次支援金の事前確認とは、申請を希望している方が、
①事業を実施しているか
②月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか
などについて、確認をするものです。
「帳簿等の書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的なものです。

申請を希望している方が給付対象であるかの判断・確認をするものではありません。
事前確認をしたからと言って、月次支援金の給付対象になるわけではありません。
給付対象であるかどうかはご自身でご確認ください。

事前確認の詳細は月次支援金のHPをご覧ください。
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/prior_confirmation/index.html

月次支援金事前確認の目的

事前確認の目的は、不正受給や誤って受給してしまうことを防ぐことにあります。

不正受給が判明した場合には、
・給付金の全額に年3%の割合で算定した延滞金を加え
・これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額
の返還が請求されます。

氏名等の公表や刑事告発される場合もあります。

2021年新規開業特例対象者の事前確認

2021年新規開業特例対象の申請希望者に対しては、事務局設置の登録確認機関でのみ事前確認を行なうこととされています。
当事務所は2021年新規開業特例対象の方に対する事前確認を行なえません。

2021年新規開業特例について

2021年新規開業特例対象の事業者とは、次のいずれかの事業者を言います。

  • 2021年1月から同年3月までの間に設立若しくは開業した事業者
  • 2020年1月から同年12月までの間に設立若しくは開業し、当該期間に事業収入を得ておらず、2021年1月から同年3月までの間に事業収入を得ている事業者

2021年新規開業特例を選択し、申請する予定の方は下記サイトで事前確認を受けてください。
https://jizen-kakunin.resv.jp/

事前確認の方法について

行政書士ひらいし事務所では事前確認はZoomによるテレビ会議形式で行ないます。
Zoomをインストールしていない場合は、恐縮ですがご自身で調べてスマホ、タブレットまたはPCにインストールしておいてください。
パソコンでZoomを使う方法はこちらを参考にしてください。
Zoomミーティングに参加する方法(パソコン編)

事前確認を行なう際に、メールにてZoomの招待URLをお知らせします。
行政書士ひらいし事務所のZoomを利用した事前確認は無料です。

近隣の方でZoomを使えないなどの場合は、出張による対面での対応も検討いたします。
対面場所はご相談に応じます(ファミレスなど)。
この場合は出張料を頂戴することがあります。

事前確認に必要な書類について

事前確認に必要な書類については、こちらを参考にしてください。
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/prior_confirmation/required.html

必要な書類は事前にメール等でお送りいただきます。

事前確認を行なう対象者について

事前確認は以下の方に実施します。
○法人の場合は、法人代表者ご本人
○個人事業主の場合は、事業主ご本人
代理の方には行ないません。ご了承ください。

月次支援金の事前確認をご希望の方は、下記「月次支援金事前確認お問合せフォーム」よりお問合せください。

月次支援金事前確認お問合せフォーム

想定より多くの方からお問合せを頂戴しています。
お待たせしてご迷惑をかけることになってしまうかもしれません。
そのため受付を一時停止いたします。
お問合せフォームから月次支援金についてお問合せをいただいても一切返信いたしません。

まさぷすさんによるイラストACからのイラスト)