事業復活支援金について

2021年11月19日(金)、最大250万円の中小企業向け給付金「事業復活支援金」が新設されることが決まりました。

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、 売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、 フリーランスを含む個人事業者に対して事業復活支援金を給付するというものです。

新型コロナウイルス感染症により受けた影響を緩和して、 事業の継続・回復を支援することを目的としています。

以下では、事業復活支援金の給付対象、給付額、申請書類などをご紹介します。

出典(『実施計画書(仕様書)』『事業復活支援金のチラシ』(中小企業庁))
内容は今後変更されることがあります。

事業復活支援金の概要

事業復活支援金では、迅速かつ適切、公正に給付するために、2021年に実施された一時支援金及び月次支援金等の申請者情報(申請I D、事前確認結果等) 等を活用するとされています。

事業復活支援金の給付対象

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

事業復活支援金の給付額

2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5カ月分(11月~3月)の売上減少額を基準に算定した金額を給付

売上減少率が50%以上の場合

  • 法人:事業規模に応じて下記の額
    年間売上高1億円以下:100 万円以内
    年間売上高1億円超~ 5億円:150 万円以内
    年間売上高5億円超:250 万円以内
  • 個人事業者:50万円

売上減少率が30%以上50%未満の場合

  • 法人:事業規模に応じて下記の額
    年間売上高1億円以下:60 万円以内
    年間売上高1億円超~ 5億円:90 万円以内
    年間売上高5億円超:150 万円以内
  • 個人事業主:30万円

事業復活支援金の給付要件

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けたことから、 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が50%以上又は30%以上50%未満減少していること

申請書類

・確定申告書
・売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳の写し
・その他中小企業庁が必要と認める書類

申請方法

電子申請が原則です。
必要に応じて、申請サポートが実施されます。

申請期間

未定

事前確認

不正受給や誤って受給してしまうことを未然に防ぐため、申請希望者に対して、事業を実施しているか、給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認するために事前確認が行なわれます。

事業復活支援金では、一時支援金や月次支援金の申請者情報(申請I D、事前確認結果等) 等が活用される見込みです。

その他

不正受給が判明した場合には、必要に応じて、刑事告発等がされます。