川崎市商店街等デジタル化モデル事業補助金について

川崎市の「商店街等デジタル化モデル事業補助金」とは、デジタル技術を活用した非接触型のサービスの導入や新たな販路開拓、イベント等の新たな取組をおこなう市内商業者を支援するための制度です。

概要

対象者

• 市内に事業所・店舗を有する商店街等（商業者グループ含む）
• 個店（飲食店を含む小売業、サービス業）

対象事業

デジタル技術の活用による非接触型のサービスの導入や新たな販路開拓、イベント等の新たな取組を行う事業

（例1）新しい生活様式への対応のため、非接触型サービスとしてキャッシュレス端末やセルフオーダーシステムを導入
（例2）売上の増加を目指し、新たな販路開拓として、ECサイトを作成
（例3）デジタルのポイントへ移行するため、ポイントシステムを構築
（例4）客足が落ち込んでいる商店街の活性化のため、デジタルスタンプラリーを実施
（例5）デジタル化を行うために、ITの専門家にコンサルティングを依頼

対象経費

• 報償費…デジタル化の導入に必要なコンサルティングに係る経費（専門家への謝金）
• システム開発費…デジタル化の導入に必要なシステム開発等に係る経費
• 購入費…デジタル機器の購入に係る費用
• 委託費…自社サービス等のデジタル化を図る際に行われる外注委託等にかかる経費

補助率及び補助上限額

• 補助上限額　商店街等　100万円　
  　　　　　　個店　50万円　
• 補助率　　　4分の3

申請受付期間

事前の事業計画書の提出をし、市及び専門家の確認を経てから本申請をする流れです。

事前の事業計画書の受付期間

2021年（令和3年）10月25日（月）～2021年（令和3年）12月17日（金）

本申請の受付期間

2021年（令和3年）11月1日（月）～2022年（令和4年）1月7日（金）

補助金の詳細は川崎市のＨＰ『川崎市商店街等デジタル化モデル事業補助金』をご覧ください。