川崎市生産性向上・働き方改革推進事業補助金について

川崎市生産性向上・働き方改革推進事業補助金は、川崎市内の中小事業者等の生産性向上や働き方改革に資する取組に要する経費の一部を助成するというものです。

その目的は、川崎市内の中小事業者等の生産性向上や職場環境改善を促進し、競争力や生産性を高めることで、川崎市内の経済の活性化を図ることにあります。

補助対象者

川崎市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等

1年未満であっても以下の(1)~(5)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。

(1)かながわサイエンスパーク

(2)かわさき新産業創造センター

(3)KSP-THINK

(4)明治大学地域産学連携研究センター

(5)KSP Biotech Lab

補助対象事業

市内中小事業者等が、市内において生産性向上・働き方改革に向けて実施する事業を補助対象とします。

補助対象経費

生産性向上ICT活用支援

主にソフト的な取組や簡易的なICTツールの活用等による生産性向上・働き方改革に関する取組に要する経費を支援します。

  • 備品購入費
  • クラウド等利用料
  • 保守・サポート費
  • その他経費(市長が特に認めるもの)

先端設備等実践導入支援

主に設備(ハード)導入等による生産性向上・働き方改革に関する取組に要する経費を支援します。

  • 設備導入費
  • 特許等利用料
  • 保守・サポート費
  • 設計・工事費
  • 専門家指導費
  • 運搬費
  • その他経費(市長が特に認めるもの)

人材育成事業

経営者又は従業員が、生産性向上や働き方改革に向けて、技術、技能又は知識の習得を図るために受講する外部研修に要する経費や社内研修会の開催に要する経費等を支援します。

  • 旅費
  • 専門家謝礼
  • 研修受講料
  • 会場借上費
  • 機械器具使用料
  • その他経費(市長が特に認めるもの)

人材確保事業

生産性向上や働き方改革に取り組んでいる市内中小事業者等が人材確保のために行う就職フェアへの出展や、就職希望者に自社をPRするための動画やパンフレットの製作等に要する経費を支援します。

  • 外部委託料
  • 出展小間料
  • 会場借上費
  • 機械器具使用料
  • その他経費(市長が特に認めるもの)

補助率・補助限度額

補助率

  • 対象経費の2分の1以内

補助限度額

  • 生産性向上ICT活用支援:50万円
  • 先端設備等実践導入支援:100万円
  • 人材育成事業:20万円
  • 人材確保事業:20万円

補助対象期間

交付決定日から令和4年3月31日まで

公募期間

令和3年5月24日(月)~12月17日(金)

※予算額に達した段階で終了します。

詳細は川崎市のホームページをご覧ください。

https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000128802.html

経営に関する無料相談

経営に関する相談に中小企業支援専門の行政書士がお答えします。

新型コロナウイルス感染症から生じた問題でも構いません。

無料です。お気軽にどうぞ。