月次支援金について

無料の月次支援金事前確認Zoom対応いたします。

2021年の4月以降に実施される「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下では「対象措置」といいます)」に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金が給付されます。

月次支援金を給付することにより、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するというものです。

一時支援金の給付を受けた方は、手続きが簡略化されています。
一時支援金の給付を受けた方は、『月次支援金について(一時支援金を受給した方向け)』をご覧ください。

月次支援金の概要

給付要件

給付を受けるには、次の要件を満たしていることが必要です。

  1. 対象月の対象措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
    次のいずれかに当てはまればOKです。
    ①対象措置が実施される地域において、休業又は時短営業の要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること
    ②対象措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
  2. 2021年の月間売上が2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること

給付額

給付額は以下のとおりです。

給付額 = 2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上

給付額には上限があります。

  • 中小法人等:上限20万円/月
  • 個人事業者等:上限10万円/月

対象月及び基準月

対象月

対象措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月

基準月

2019年又は2020年における対象月と同じ月

給付対象

①又は②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

①対象措置を実施する都道府県に所在する飲食店と直接・間接の取引※があることによる影響を受けて、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること。

②対象措置を実施する都道府県に所在する個人顧客と直接的な取引があることによる影響を受けて、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること。

月次支援金の給付対象

給付対象かどうかについて

  • 給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
  • 公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法人は給付対象外です。
  • 地方公共団体による休業又は時短営業の要請に伴う協力金の支給対象の事業者は給付対象外です。

給付対象となり得る事業者の具体例

対象措置都道府県等の考え方(7月13日現在)

事業の継続・立て直しのための取組について

月次支援金では、事業の継続・立て直しのための取組を継続的に行うことが求められます。

事業の継続・立て直しに向けた取組の具体例

月次支援金申請手続きの概要

はじめて月次支援金を申請する前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。

2021年4月以降で、対象措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50%以上減少した月を対象月として選択して、基本情報を入力の上、必要書類を添付して申請します。

対象措置が複数月におよぶ場合や新たに同措置が実施されて対象月が増えた場合などは、それぞれの月において、売上が50%以上減少し、必要な要件を満たせば、申請を行うことができます。
ただし、1つの対象月につき、申請・受給は1回のみです。

必要書類

●2019年・2020年の確定申告書
●2021年の対象月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書など)
●通帳
●宣誓・同意書
●履歴事項全部証明書(中小法人等)
●本人確認書類(個人事業者等)

月次支援金手続き概要

月次支援金事前確認の概要

事業確認機関において事前の確認を受けて、事業を実施しているかや月次支援金の給付対象等について正しく理解していることが確認された場合に限り、申請できます。

申請手続きの手順

(1)アカウントの登録(申請ID発番)
(2)事前確認に必要な書類を準備
(3)登録確認機関で事前確認を受ける
※事前確認を経て一時支援金を受給した事業者は、基本的には月次支援金のために事前確認を受ける必要はありません。
(4)マイページよりオンライン申請

申請期間

原則として、対象月の翌月から2カ月間が申請期間です。

  • 4月・5月分:2021年6月16日~8月15日
    ※特例申請は、2021年6月30日から受付開始
  • 6月分:2021年7月1日~8月31日
  • 7月分:2021年8月1日~9月30日
  • 8月分:2021年9月1日~10月31日 

月次支援金についての詳細は、月次支援金のホームページをご覧ください。

無料の月次支援金事前確認(Zoom対応)

行政書士ひらいし事務所は月次支援金事前確認登録確認機関です。
登録確認機関とは、月次支援金事務局に登録した機関のことを言います。
後述の事前確認を行ないます。

月次支援金登録機関マイページ

行政書士ひらいし事務所では月次支援金申請の事前確認を無料で行ないます。

月次支援金事前確認とは

月次支援金の事前確認とは、申請を希望している方が、
①事業を実施しているか
②月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか
などについて、確認をするものです。
「帳簿等の書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的なものです。

申請を希望している方が給付対象であるかの判断・確認をするものではありません。
事前確認をしたからと言って、月次支援金の給付対象になるわけではありません。
給付対象であるかどうかはご自身でご確認ください。

事前確認の詳細は月次支援金のHPをご覧ください。
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/prior_confirmation/index.html

月次支援金事前確認の目的

事前確認の目的は、不正受給や誤って受給してしまうことを防ぐことにあります。

不正受給が判明した場合には、
・給付金の全額に年3%の割合で算定した延滞金を加え
・これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額
の返還が請求されます。

氏名等の公表や刑事告発される場合もあります。

2021年新規開業特例対象者の事前確認

2021年新規開業特例対象の申請希望者に対しては、事務局設置の登録確認機関でのみ事前確認を行なうこととされています。
当事務所は2021年新規開業特例対象の方に対する事前確認を行なえません。

2021年新規開業特例について

2021年新規開業特例対象の事業者とは、次のいずれかの事業者を言います。

  • 2021年1月から同年3月までの間に設立若しくは開業した事業者
  • 2020年1月から同年12月までの間に設立若しくは開業し、当該期間に事業収入を得ておらず、2021年1月から同年3月までの間に事業収入を得ている事業者

2021年新規開業特例を選択し、申請する予定の方は下記サイトで事前確認を受けてください。
https://jizen-kakunin.resv.jp/

事前確認の方法について

行政書士ひらいし事務所では事前確認はZoomによるテレビ会議形式で行ないます。
Zoomをインストールしていない場合は、恐縮ですがご自身で調べてスマホ、タブレットまたはPCにインストールしておいてください。
パソコンでZoomを使う方法はこちらを参考にしてください。
Zoomミーティングに参加する方法(パソコン編)

事前確認を行なう際に、メールにてZoomの招待URLをお知らせします。
行政書士ひらいし事務所のZoomを利用した事前確認は無料です。

近隣の方でZoomを使えないなどの場合は、出張による対面での対応も検討いたします。
対面場所はご相談に応じます(ファミレスなど)。
この場合は出張料を頂戴することがあります。

事前確認に必要な書類について

事前確認に必要な書類については、こちらを参考にしてください。
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/prior_confirmation/required.html

必要な書類は事前にメール等でお送りいただきます。

事前確認を行なう対象者について

事前確認は以下の方に実施します。
○法人の場合は、法人代表者ご本人
○個人事業主の場合は、事業主ご本人
代理の方には行ないません。ご了承ください。

月次支援金の事前確認をご希望の方は、下記「月次支援金事前確認お問合せフォーム」よりお問合せください。

月次支援金事前確認お問合せフォーム

想定より多くの方からお問合せを頂戴しています。
お待たせしてご迷惑をかけることになってしまうかもしれません。
そのため受付を一時停止いたします。
お問合せフォームから月次支援金についてお問合せをいただいても一切返信いたしません。

まさぷすさんによるイラストACからのイラスト)