月次支援金について

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金が給付されます。

以下の情報は、2021年4月30日現在のものです。

月次支援金の概要

給付対象

給付を受けるには、次の要件を満たしていることが必要です。

  1. 緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
  2. 2021年の月間売上が2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること

給付額

給付額は以下のとおりです。

給付額 = 2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上高

給付額には上限があります。

  • 中小法人等:上限20万円/月
  • 個人事業者等:上限10万円/月

対象月及び基準月

対象月

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、50%以上減少した2021年の月

基準月

2019年又は2020年における対象月と同じ月

月次支援金申請手続きの概要

はじめて月次支援金を申請する前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。

2021年4月以降で、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50%以上減少した月を対象月として選択して、基本情報を入力の上、必要書類を添付して申請します。

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が複数月におよぶ場合や新たに同措置が実施されて対象月が増えた場合などは、それぞれの月において、売上が50%以上減少し、必要な要件を満たせば、申請を行うことができます。
ただし、1つの対象月につき、申請・受給は1回のみです。

必要書類

●2019年・2020年の確定申告書
●2021年の対象月の売上台帳
●通帳
●宣誓・同意書
●履歴事項全部証明書(中小法人等)
●本人確認書類(個人事業者等)

月次支援金事前確認の概要

事業確認機関において事前の確認を受けて、事業を実施しているかや月次支援金の給付対象等について正しく理解していることが確認された場合に限り、申請できます。

申請手続きの手順

(1)アカウントの登録(申請ID発番)
(2)事前確認に必要な書類を準備
(3)登録確認機関で事前確認を受ける
※事前確認を経て一時支援金を受給した事業者は、基本的には月次支援金のために事前確認を受ける必要はありません。
(4)マイページよりオンライン申請

スケジュール(予定)

・詳細の公表:5月中旬

・申請要領等の公表:6月の月初

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