飲食店が利用できる新型コロナウイルスに関する支援策について

2020年度(令和2年度)補正予算が成立し、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が拡充されました。

その中で飲食店が利用できるものを簡単にまとめました。

持続化給付金

一定程度売り上げが減少した事業者に対して事業全般に広く使える給付金が支給されます。

持続化給付金の上限額は以下のとおりです。

  • 法人:200万円
  • 個人事業者:100万円

家賃支援給付金

一定程度売り上げが減少した事業者に対して、地代・家賃の負担を軽くするための給付金が支給されます。

家賃支援給付金の上限額は以下のとおりです。

  • 法人:100万円/1カ月(6カ月分支給)
  • 個人事業者:50万円/1カ月(6カ月分支給)

資金繰り支援

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、特別利子補給制度を併用することで実質的に無利子化で融資を受けることができます。

都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関からも実質無利子の融資を拡受けることができます。

  • 日本公庫国民事業、民間金融機関:最大4000万円
  • 日本公庫中小事業、商工中金(危機対応融資):最大2億円

雇用調整助成金

雇用調整助成金で手当等の一部が助成されます。
休業手当等について、4/5(解雇等を行わない場合は、10/10)が助成されます。

助成額の上限:15,000円(1人1日あたり)

※中小企業の場合

税・社会保険料等の猶予/減免

税・社会保険料の納付が猶予/減免されます。
基本的にすべての税・社会保険料が無担保かつ延滞税なしで1年間納付を猶予されます。
公共料金関係の支払いについても猶予されます。
既存の事業用家屋・償却資産への固定資産税も減免されます。

補助金

IT導入補助金、持続化補助金が活用できます。

デリバリーやEC販売を開始するためのシステム導入に、IT導入補助金を活用できます。

店舗の改装や機器の導入に、持続化補助金を活用できます。
持続化補助金を活用する場合、感染防止対策費が最大50 万円まで補助されます(補助率:10/ 10)。

経営に関する無料相談

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新型コロナウイルス感染症から生じた問題でも構いません。

無料です。お気軽にどうぞ。