業務改善助成金について

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

業務改善助成金の概要

生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するというものです。

対象事業場

以下の2つの要件を満たす事業場

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
・事業場規模100人以下

支給の要件

  1. 賃金引上計画を策定すること
    事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)
  2. 引上げ後の賃金額を支払うこと
  3. 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
    以下の経費は除かれます
    (1) 単なる経費削減のための経費
    (2) 職場環境を改善するための経費
    (3)通常の事業活動に伴う経費
  4. 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

助成額・助成率

助成額・助成率は、引上げ額、引き上げる労働者の数により異なります。

引上げ額 引き上げる
労働者数
助成
上限額
助成率
25円以上 1人 25万円 【事業場内最低賃金850円未満】
4/5
生産性要件を満たした場合:
9/10
2~3人 40万円
4~6人 60万円
7人以上 80万円
30円以上 1人 30万円 【事業場内最低賃金850円未満】
4/5
生産性要件を満たした場合:
9/10
【事業場内最低賃金850円以上】
3/4
生産性要件を満たした場合:
4/5
2~3人 50万円
4~6人 70万円
7人以上 100万円
60円以上 1人 60万円
2~3人 90万円
4~6人 150万円
7人以上 230万円
90円以上 1人 90万円
2~3人 150万円
4~6人 270万円
7人以上 450万円

生産性について

生産性とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値を指します。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

申請期間

2021年(令和3年)1月29日まで

※この助成金は予算の範囲内で交付されるため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

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