新型コロナウイルス対策の家賃支援給付金について

新型コロナウイルス対策として、家賃支援給付金が創設されました。

家賃支援給付金とは

新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給するというものです。

法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円の給付を受けることができます。

給付対象となる事業者

中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者等であって、2020年5月~12月において以下のいずれかに該当する者。

医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります。

持続化給付金と違って、1月~4月は考慮されません。

  1. いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
  2. 連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

給付対象となる地代・家賃(賃料)

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料が対象です。

借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。

例えば、駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料も対象です。

給付額

申請時の直近の⽀払家賃(⽉額)に基づいて算出し、(⽉額)の6倍(6カ⽉分)が支給されます。

給付率

法人

  • 支払賃料(月額)75万円までの部分が2/3
  • 75万円を超える部分が1/3

支払賃料(月額)225万円の場合、上限の給付額(月額)100万円が支給されます(下図参照)。

家賃支援給付金(法人)

個人事業主

  • 支払賃料(月額)37.5万円までの部分が2/3
  • 37.5万円を超える部分が1/3

支払賃料(月額)112.5万円の場合、上限の給付額(月額)50万円が支給されます(下図参照)。

家賃支援給付金(個人)

 

給付の上限額

法人:100万円/1カ月(600万円/6カ月)

個人事業主:50万円/1カ月(300万円/6カ月)

(出典元:中小機構J-Net21)

給付額の例

法人

  1. 毎月の支払家賃が60万円のケース
    60万円×3分の2×6カ月分=40万円×6=240万円
  2. 毎月の支払家賃が90万円のケース
    (75万円×3分の2+(95万円-75万円)×3分の1)×6カ月分
    =(50万円+5万円)×6=330万円

個人

  1. 毎月の支払家賃が30万円のケース
    30万円×3分の2×6カ月分=20万円×6=120万円
  2. 毎月の支払家賃が60万円のケース
    (37.5万円×3分の2+(60万円-37.5万円)×3分の1)×6カ月分
    =(25万円+15万円)×6=240万円

申請に必要な書類(予定)

  1. 賃貸借契約の存在を証明する書類
    賃貸借契約書等
  2. 申請時の直近3カ月分の賃料支払実績を証明する書類
    銀行通帳の写し、振込明細書等
  3. 本人確認書類
    運転免許証等
  4. 売上減少を証明する書類
    確定申告書、売上台帳等

※3.,4.は持続化給付金と同様の書類

申請期間

申請開始日(未定)~2021年1月15日

申請方法

申請方法についてはまだ発表されていません。

経営に関する無料相談

経営に関する相談に中小企業支援専門の行政書士がお答えします。

新型コロナウイルス感染症から生じた問題でも構いません。

無料です。お気軽にどうぞ。