新型コロナウイルス関連の個人向け支援策について

新型コロナウイルス関連の個人向け支援策についてまとめました。

1.個人向け現金給付(特別定額給付金)

当初、条件を満たせば、1世帯あたり現金30万円を給付するとされていました。

2020年4月17日、国民全員に一人10万円を給付すると変更されました。

給付の対象

2020年(令和2年)4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人です。
日本人だけでなく、住民登録している外国人も対象です。

手続きの方法

手続きは、(1)郵送申請方式と(2)オンライン申請方式があります。

(1)郵送申請方式
市区町村から郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送する方法です。

郵送申請のやり方は総務省の特別定額給付金ポータルサイト『申請方法』をご覧ください。(別ウィンドウで開きます)

(2)オンライン申請方式
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードする方法です。
マイナンバーカードを持っている人が利用できます。

オンライン申請にマイナンバーカードが必要な理由は、マイナンバーカードに格納されている電子証明書を利用して振込先口座の確認書類に電子署名をするためです。
なので、マイナンバーカード受取時に設定した暗証番号が必要です。覚えていない場合は、役所で設定し直さなければなりません。

スマホまたはPCを利用します。
スマホの場合はマイナンバーカード読取に対応している必要があります。
PCの場合は、ICカードリーダが必要です。

オンライン申請のやり方は総務省の特別定額給付金ポータルサイト『オンラインで申請する』をご覧ください。(別ウィンドウで開きます)

手続き開始

手続きの開始時期は、市区町村により異なります。
早い自治体では申請の受付が開始されました。

お住まいの市区町村がオンライン申請ができるかどうかはマイナポータルで確認できます。

マイナポータルはこちらからどうぞ。(別ウィンドウで開きます)

生活支援臨時給付金はどうなる?

当初予定されていた生活支援臨時給付金とこの特別定額給付金とでは、目的が異なります。
野党が主張しているように生活支援臨時給付金も実施するべきでしょう。

2.生活福祉資金の特例貸付制度

休業や失業等により生活資金で悩んでいる方たち、収入の減少で苦しんでいる方たちに向けた、生活福祉資金の特例貸付です。

貸付なので返す必要はありますが、無利子・保証人不要です。
返済時に所得の減少が続いている場合には、返済を免除されることがあります。

主に休業された方向けの緊急小口資金と主に失業された方等向けの総合支援資金があります。

緊急小口資金(休業時)

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額の貸付です。

貸付対象者

貸付の対象となるのは、次の方です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、 緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする方

貸付上限額

・20万円以内

返済について

・据置期間 1年以内
・償還(返済)期間 2年以内
・連帯保証人不要、無利子

申込先

・お住まいの市町村社会福祉協議会(社協)(窓口及び一部郵送)
・労働金庫連合会(郵送のみ)
・取扱郵便局(窓口のみ)

総合支援資金(失業時)

生活再建までの間に必要な生活費用の貸付です。

貸付対象者

貸付の対象となるのは、次の方です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、 日常生活の維持が困難になっている方

貸付上限額

・世帯人数二人以上:月20万円以内
・単身  :月15万円以内

貸付期間

原則3か月以内(例:月額20万円×3か月=貸付額60万円)

返済について

・据置期間 1年以内
・償還(返済)期間 10年以内
・連帯保証人不要、無利子

申込先

お住まいの市町村社会福祉協議会(社協)

問い合わせ先

申込先は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会です。

専用ダイヤル「個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター」が設置されました。
制度の内容や必要書類などを説明してくれます。

・電話番号:0120ー46-1999
・受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

緊急小口資金については、労働金庫でも申請できるようになりました。
4月22日(水)から、北海道労働金庫本店で、4月30日(木)からは、全国の労働金庫で申請受付を開始できるよう調整中とのことです。

3.住居確保給付金

「住居確保給付金」というのは、離職したりして経済的に苦しい人が、住まいを失ったり、家賃を払えなかったりする場合に、国や自治体が一定の期間家賃を支給してくれるというものです。

申請した人に支給されるのではなく、家賃相当額が自治体から家主さんに支給されます。

これまでは離職した人などが対象でしたが、2020年4月20日以降は離職していなくても支給されるようになります。

これまでの支給要件

これまでの対象者離職・廃業から2年以内の方

2020年(令和2年)4月20日以降の支給要件

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

支給の要件

  • 離職・廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少していない
  • 資産が一定額以内、かつ、収入基準額を超える収入を得ていない など

収入基準額や支給額は地域によって異なります。

支給期間は原則3カ月で、最長9カ月です。

4.公共料金等の支払い猶予

電気・ガス・水道料金や固定電話・携帯電話料金については、支払いを猶予してもらえます。
契約している会社や自治体によります。

5.税金の支払い猶予

地方税

収入が大幅に減少(前年同期比概ね20%以上の減少)した場合、無担保かつ延滞金なしで1年間納税が猶予されるようになります。

対象は、固定資産税や自動車税などです。

国税

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、国税の納付が猶予されるようになります。

担保の提供は不要です。延滞税もかかりません。

対象は、所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目です。

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