新型コロナウイルス感染症に関する雇用調整助成金の特例措置について

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置①

助成内容

【助成率】大企業1/2、中小企業2/3
【支給限度日数】1年間で100日(3年間で150日)

※休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用。

【特例の対象となる事業者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

【特例措置の内容】
①休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能。
②生産指標(売上高等10%減)の確認対象期間を3か月から1か月に短縮。
③雇用指標(最近3か月の平均値)が対前年比で増加している場合も対象。
④事業所設置後、1年未満の事業主も対象。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置②

自治体の長が一定期間の緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域の事業主に対しては、生産指標が低下したものとみなし、また正規・非正規を問わず対象とした上で、助成率を引上げるというものです。

助成内容

【助成率】大企業2/3、中小企業4/5
【支給限度日数】1年間で100日(3年間で150日)

※休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用。

【特例の対象となる事業者】
緊急事態宣言を発出して活動自粛を要請している地域に所在する事業主

【特例措置の内容】
①休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能。
②生産指標要件(売上高等10%減)は満たしたものとして扱う。
③雇用指標(最近3か月の平均値)が対前年比で増加している場合も対象。
④事業所設置後、1年未満の事業主も対象。
⑤助成率を大企業2/3、中小企業4/5に引上げ。
⑥非正規も含めた雇用者に対する休業手当が対象。

新型コロナウイルス無料相談

新型コロナウイルス感染症に関する相談に中小企業支援専門の行政書士がお答えします。

新型コロナウイルス感染症から生じた経営問題であれば、どのようなご相談でも構いません。

無料です。お気軽にどうぞ。