こんにちは。川崎市多摩区の行政書士ひらいし事務所です。

2016年(平成28年）の小規模事業者持続化補助金ついて、中小企業庁から発表がありました。

2016年（平成28年）の小規模事業者持続化補助金についてはこちらへどうぞ。

今年（2015年）も小規模事業者持続化補助金が始まりました

小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会議所の支援を受けながら行なう販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」というものがあります。いわゆる「販売促進費用補助制度」です。

平成２６年度補正（平成２７年）実施　小規模事業者持続化補助金の受付が公募されています。締切は以下の通りです。

• 第１次公募：２０１５年３月２７日（金）（締切日当日消印有効）
• 第２次公募：２０１５年５月２７日（水）（締切日当日消印有効）

この補助金について簡単に説明すると、

• 経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対し５０万円を上限に補助金（補助率：２／３）が出ます
  ※雇用を増加させる経営計画に基づく取り組みなどについては、最大１００万円まで補助されます
• 計画の作成や販路拡大の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます
• 小規模事業者が対象です

といったものです。

小規模事業者とは、以下のような事業者をいいます。

業種	常時使用する従業員の数
卸売業、小売業	５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業）	２０人以下
製造業その他	２０人以下

７５万円分の経費に対して、その２／３の５０万円が補助されます。全体の補助対象経費が１００万円とした場合、そのうちの７５万円が補助の対象となり、５０万円が補助されます。全体の経費が６０万円の場合は、６０万円が補助の対象となり、４０万円が補助されます。

(1)雇用を増加させる取り組み、(2)従業員の処遇改善に取り組む事業者、(3)買い物弱者対策の取り組みについては、１５０万円の経費に対して、その２／３の１００万円まで補助されます。

この制度は補助金の制度なので、融資のように返済する必要はありません。

販路拡大のためのものなので、以下のような取り組みが例として想定されます。

1. 1. 広告宣伝
      • 新たな顧客層の取り込みを狙ったチラシを作成する
   2. 集客力を高めるための店舗の改装
      • 幅広い年代層の集客を図るための店舗をユニバーサルデザイン化する
   3. 展示会・商談会への出展（展示会等出展費）
      • 新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展する
   4. 商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
      • 古くなった商品パッケージのデザインを一新する

詳細については、『小規模事業者持続化補助金のホームページ』をご参照ください。