２０１５年小規模事業者持続化補助金が始まりました

こんにちは。川崎市多摩区の行政書士ひらいし事務所です。

2016年(平成28年）の小規模事業者持続化補助金ついて、中小企業庁から発表がありました。

今年（2015年）も小規模事業者持続化補助金が始まりました

小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会議所の支援を受けながら行なう販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」というものがあります。いわゆる「販売促進費用補助制度」です。

平成２６年度補正（平成２７年）実施　小規模事業者持続化補助金の受付が公募されています。締切は以下の通りです。

この補助金について簡単に説明すると、

経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対し５０万円を上限に補助金（補助率：２／３）が出ます
※雇用を増加させる経営計画に基づく取り組みなどについては、最大１００万円まで補助されます
計画の作成や販路拡大の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます
小規模事業者が対象です

といったものです。

小規模事業者とは、以下のような事業者をいいます。

７５万円分の経費に対して、その２／３の５０万円が補助されます。全体の補助対象経費が１００万円とした場合、そのうちの７５万円が補助の対象となり、５０万円が補助されます。全体の経費が６０万円の場合は、６０万円が補助の対象となり、４０万円が補助されます。

(1)雇用を増加させる取り組み、(2)従業員の処遇改善に取り組む事業者、(3)買い物弱者対策の取り組みについては、１５０万円の経費に対して、その２／３の１００万円まで補助されます。

この制度は補助金の制度なので、融資のように返済する必要はありません。

販路拡大のためのものなので、以下のような取り組みが例として想定されます。