小規模事業者持続化補助金(販売促進費用補助制度)について

こんにちは。川崎市多摩区の行政書士ひらいし事務所です。

2016年の「小規模事業者持続化補助金」についてはこちらへどうぞ。

2014年公募は終了しました。

小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会議所の支援を受けながら行なう販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」というものがあります。いわゆる「販売促進費用補助制度」です。

第1次公募の第2次受付が公募されています。締切は2014年5月27日(火)(締切日17時必着) です。

※ 第2次公募は行なわれませんでした。第1次公募で予算を使い切ったことが理由とのことです。

この補助金について簡単に説明すると、

  • 経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対し50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます
    ※雇用を増加させる経営計画に基づく取り組みについては、最大100万円まで補助されます
  • 計画の作成や販路拡大の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます
  • 小規模事業者が対象です(従業員5名以下の事業者を優先的に採択)

といったものです。

小規模事業者とは、製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社および個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業は除きます)に属kする事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者をいいます。

75万円分の経費に対して、その2/3の50万円が補助されます。全体の補助対象経費が100万円とした場合、そのうちの75万円が補助の対象となり、50万円が補助されます。全体の経費が60万円の場合は、60万円が補助の対象となり、40万円が補助されます。

雇用を増加させる取り組み、または従業員の処遇改善に取り組む事業者については、150万円の経費に対して、その2/3の100万円まで補助されます。

この制度は補助金の制度なので、融資のように返済する必要はありません。

販路拡大のためのものなので、以下のような取り組みが例として想定されます。

  • 広告宣伝
    • 新たな顧客層の取り込みを狙ったチラシを作成する
  • 集客力を高めるための店舗の改装
    • 飲食店が和式トイレを洋式トイレにしたり、座敷を掘りごたつにするなどにより、幅広い年齢層の集客を図る
    • パン屋が衛生面を強化するため、陳列してある商品の上にカバーを付け、商品がホコリなどに触れない工夫を図る
  • 商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
    • 古くなった商品パッケージのデザインを一新する

詳細については、『小規模事業者持続化補助金のホームページ』をご参照ください。