古物商の許可申請

古物商許可とは

古物商許可が必要な場合

リサイクルショップを開いたり、インターネットで中古品を売るなどのように、次のような営業行為をする場合、古物商許可が必要です。

  • 古物を買い取って売る。
  • 古物を買い取って修理等して売る。
  • 古物を買い取って使える部品等を売る。
  • 古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う(委託売買)。
  • 古物を別の物と交換する。
  • 古物を買い取ってレンタルする。
  • 国内で買った古物を国外に輸出して売る。

実店舗であっても、インターネット上であっても、これらの営業行為をする場合は、古物商許可を取らなければなりません。

古物商許可を取らずに上記のような営業行為をすると、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」に処せられます。

古物とは

古物とは、次のようなものをいいます。

  • 一度使用された物品
  • 使用されない物品で、使用のために取引されたもの
  • これらのものに幾分の手入れをした物品

古物商許可を取るには

古物商許可は営業所がある都道府県公安委員会に対して申請します。窓口は営業所の所在地を管轄する警察署です。

古物商許可を受けられない場合(欠格事由)

古物商許可には欠格事由があり、それらに該当する方は古物商許可を受けることができません。

  1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は古物営業法違反や背任、遺失物・占有離脱物横領等の罪で罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して5年を経過しない者
  3. 住居の定まらない者
  4. 古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
  5. 古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの
  6. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
  7. 営業所又は古物市場ごとに古物営業法第13条第1項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
  8. 法人で、その役員のうちに1.から5.までのいずれかに該当する者があるもの

古物商許可申請に必要な書類

古物商許可申請に必要な書類は以下の通りです(神奈川県の場合)。

個人 法人 管理者
古物商許可申請書
住民票の写し(本籍の記載があるもの) 〇(監査役を含む役員全員分)
市区町村長の身分証明書(※1) 〇(監査役を含む役員全員分)
登記されていないことの証明書(※2) 〇(監査役を含む役員全員分)
経歴書(最近5年間分) 〇(監査役を含む役員全員分)
誓約書
登記事項証明書
定款の写し
URLの使用権原を疎明する資料

※1 市区町村長の身分証明書とは、「禁治産者(被後見人)、準禁治産者(被保佐人)、破産者でない」ことを証明するものです。本籍地の市区町村で取得します。

※2 登記されていないことの証明書とは、「成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明するものです。全国の法務局・地方法務局(本局)で取得できます。郵送でも取得できますが、その場合は東京法務局後見登録課に申請します。

これらの書類で上記の欠格事由の1.に該当しないことを証明します。

古物商許可申請書類の提出先

古物商許可申請書類は、営業所を管轄する警察署に提出します。

古物商許可申請は比較的簡単で、どなたでもできます。

しかし、書類を書くことに慣れていないと、書類の作成に意外と手間取ったり、申請書を提出したはいいけれど書き直しをするよう言われたりということが多々あります。専門家に任せることによって、そういった手間を減らすことができます。

神奈川県(川崎市、横浜市)の古物商許可申請はお任せください

神奈川県(川崎市、横浜市)で古物商許可を申請するなら、行政書士ひらいし事務所にお任せください。

古物商許可申請代行サービス

古物商許可申請代行サービスの内容

  • 警察との事前打合せ
  • 古物商許可申請書等の作成
    古物商許可申請にあたって必要な書類一式を作成します。
  • 申請に添付する各種書類の取得代行(オプション)
    個人の「住民票」「身分証明書」「登記されていないことの証明書」
    法人の「登記事項証明書」
    役所での面倒な手続きを当事務所が代行します。
  • 警察署への提出代行および許可証の受取

あなたに行なっていただくこと

  • 申請書類作成のための情報提供
  • 当事務所が用意する書類への署名および捺印
  • 申請書に添付する各種書類の取得(当事務所で代行取得することもできます)
    個人の「住民票」「身分証明書」「登記されていないことの証明書」
    法人の「登記事項証明書」
  • 法人の定款の写しのご用意

古物商許可申請代行サービスの費用

当事務所報酬額(税込) 法定手数料 合計
古物商許可申請 37,800円 19,000円 56,800円

各種書類の取得費用が別途かかります。

  • 個人の「住民票」「身分証明書」「登記されていないことの証明書」
  • 法人の「登記事項証明書」
取得費用(税込)
個人の許可申請 12,960円
法人の許可申請 15,120円

書類の代行取得人数が1人増えるごとに 4,320円(税込)かかります。

※当事務所報酬等には、交通費・郵送料などの実費が含まれております。追加の費用は、発生いたしません。

会社の設立やホームページの開設を考えている方には、お得なセット割もあります。詳しくはお問い合わせください。

お問い合わせはこちらからどうぞ。

古物商許可申請代行サービスの対応地域

  • 川崎市麻生区
  • 川崎市多摩区
  • 川崎市宮前区
  • 川崎市高津区
  • 川崎市中原区
  • 横浜市、相模原市など川崎市の近隣地域

直接お会いしてお話をお聞きするため、対応地域を限定しております。

相談無料

相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらからどうぞ。