中小企業・個人事業主のための省エネ補助金について

こんにちは。川崎市多摩区の行政書士ひらいし事務所です。

省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の公募開始

2015年度(平成27年度)補正予算の「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の公募が始まりました。いわゆる省エネ補助金です。

2次公募が開始されました

当初の予定より早く2次公募が開始されました。予算を早期執行することがその理由の一つとされています。

2次公募の公募期間は、2016年(平成28年)5月10日(火)~2016年(平成28年)6月3日(金)17:00必着です。

※1次公募に申請した事業所は2次公募には申請できません。

※2次公募締切以降に3次公募が実施される予定です。

公募期間は、1次が2016年(平成28年)3月22日(火)~2016年(平成28年)4月22日(金)です。17:00必着です。

1次公募の交付決定は、6月上旬に一括して行なわれる予定です。

2次公募は1次採択発表後の実施予定です。

高効率な省エネ設備に更新することにより、生産性や省エネ性を向上させ、競争力の強化につなげることを目的にした補助金です。

この補助金は先着順ではありません。公募を一定期間で実施し、一括採択されます。

補助の対象者は

全業種の事業活動を営んでいる法人及び個人事業主です。

補助の内容は

補助の対象になるのは、高効率な照明や高効率な空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵庫など様々です。

補助金額は

省エネルギー性能の高い設備の購入費用に対し、3分の1の補助が受けられます。

補助金額の上限は、1事業者あたり1億円です。

補助金額の下限は、1事業所当たり50万円です。中小企業者・個人事業主は30万円です。

1事業者は3事業所まで申請できます。同一事業所が採択されるのは1回のみです。

この機会に新しい高効率な設備に入れ替えてみてはいかがでしょうか?

詳細は、一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください。